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健康保険組合（けんこうほけんくみあい、略称：健保組合、Society-Managed Health Insurance〔）は、健康保険法に基づき国が行う被用者医療保険事業を代行する公法人である。 監督官庁は厚生労働省の地方支部局である地方厚生（支）局。上部組織として健康保険組合連合会がある。 ==概要== :''健康保険法については、以下では条数のみ記す。'' 「健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合とする」と定められ（第4条）、これに基づき、健康保険組合は、その組合員たる適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者、及び任意継続被保険者で構成される（第8条）。特定健康保険組合の場合は、さらに特例退職被保険者が含まれる。 健康保険組合で行っている被用者保険制度を、組合管掌健康保険（通称：組合健保）という。主に大手企業やそのグループ企業〔業種を問わず、多くの大企業が健康保険組合を有しているが、一方でJRAや日本相撲協会などの団体も健康保険組合を有している。〕の社員が加入している。生活習慣病など疾病予防の活動を積極的に行い、従業員等の健康増進とともに医療費や保険料を抑えることができるという、スケール・メリットを生かした活動が期待されている。 ; 単一型健康保険組合 : 健保組合を企業が単独で設立する形式。被保険者要件は常時700人以上。 ; 総合型健康保険組合 : 同業種の複数の企業が共同で設立する形式。被保険者要件は常時3000人。 : 上部組織として総合健康保険組合協議会がある（根拠法令なき任意団体） ; 地域型健康保険組合 : 同一都道府県内に展開する健保組合が合併した場合の形式（附則第3条の2）。 *健保組合が分割によって設立される場合は、そのいずれも人数要件を満たさなければならない。 これに対し、現在、全国健康保険協会で行っている被用者保険制度は、全国健康保険協会管掌健康保険（通称：協会けんぽ）といい、2008年9月30日までは国（社会保険庁）が政府管掌健康保険（通称：政管健保）として運営していた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「健康保険組合」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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