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住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。 法人住民税については、道府県民税#法人の道府県民税および市町村民税#法人の住民税を参照。 == 賦課方法 == その年の1月1日現在で居住しているところ（原則として住民票の住所）で課税される。そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければならない。 この場合、その年の住民税は転居先の市町村から課税されることはない。 納付する税額は、前年の1月から12月までの所得に応じて計算される「所得割」と、（各市町村によって税額が異なるが）定められた額で一律に課される「均等割」を合算した額である。通常、就職した初年は前年の所得が少なく、非課税基準に該当し、課税されないケースが大半である。一方、前年の所得に対して課税されるため、退職した翌年は無収入でも課税されるので、注意が必要である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「住民税」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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