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信濃毎日新聞（しなのまいにちしんぶん、）は、長野県の地方新聞である。また、同紙を発行する新聞社の名称でもある。 朝刊と夕刊を発行しており、発行部数は約44万5000部、県内購読率は57パーセント（2014年上半期時点）。通称は信毎（しんまい）。 == 概要 == 1873年7月5日に長野新報として創刊。1881年より現在の題号となる。戦前は山路愛山、風見章、桐生悠々などが主筆を務めた。 1975年頃までは長野市などの北信地方偏重の影響があり、現在も南信地方、とりわけ名古屋の影響が強い飯田市・下伊那郡・木曽郡では中日新聞が普及している。 1991年からはアメリカ合衆国ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ紙と提携している。 2014年3月24日（月）の朝刊から、1ページ12段（従来は15段）1行13字に変わった〔信濃毎日新聞の文字が大きくなります 〕。 外交問題に関して、アメリカン・グローバリズムに異議を唱える記事が掲載される事がある。安倍晋三総理大臣の靖国神社参拝に対して批判的である。 社名を「信濃毎日新聞」と名乗ってはいるが、毎日新聞社とは資本・協力関係共に一切無い。その一方で、朝日新聞社との関係は強く、2005年2月から2014年3月までは中馬清福（2001年まで朝日で政治部次長・論説主幹・代表取締役専務などを歴任）が主筆を務めていた〔中馬清福さん死去 前信濃毎日新聞社主筆 - 『朝日新聞デジタル』2014年11月4日16時53分〕。 また、信毎は長野朝日放送（テレビ朝日系列）に出資する一方で、長野県内での競合局である信越放送（テレビはTBS系列、ラジオはJRN・NRN系列）にも朝日新聞社とともに株主に名を連ねている。現在でも両社が信越放送への出資を続ける背景には、かつて社長を務めた創業一族・小坂徳三郎が朝日新聞社に勤務経験があり、徳三郎夫人が朝日新聞社社主の村山家と縁戚であることが挙げられる。ちなみに、現在の信毎社長・小坂健介（参議院議員小坂憲次の実父・善太郎の従弟）も、かつて朝日新聞社で勤務。憲次は、信毎および信越放送の大株主である。 また、全国47都道府県のうち長野県のみでまだ制定の無い青少年保護育成条例の制定については批判的である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「信濃毎日新聞」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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