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企業法務 : ミニ英和和英辞書
企業法務[きぎょうほうむ]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

企業 : [きぎょう]
 【名詞】 1. enterprise 2. undertaking 
: [ごう, わざ]
 【名詞】 1. deed 2. act 3. work 4. performance
: [ほう]
  1. (n,n-suf) Act (law: the X Act) 
法務 : [ほうむ]
 【名詞】 1. judicial affairs 2. Ministry of Justice 3. judge advocate general (mil) 

企業法務 : ウィキペディア日本語版
企業法務[きぎょうほうむ]
企業法務(きぎょうほうむ)とは、企業に関する法律事務をいう。
== 概要 ==
企業内においては、法務部門等が担当する、事業活動にともない発生する法律問題の対応・指導、契約起案・交渉支援、株主総会取締役会の事務局業務、コンプライアンス内部統制の事務局業務等の諸活動をいう。
現在、ほとんどの大手企業・中堅企業には、法務部門(法務本部、法務部等、企業により名称は様々)が置かれ、契約書の審査やコンプライアンス、訴訟対応等の中心的な役割を担っている。小規模企業においては、総務部門、企画部門などに、「法務課」、「法規課」等の名称で、法務担当者を置くケースも見られるが、企業及び事業の拡大とともに、「法務部」を多く設置している。
弁護士にとっては、企業活動に関わり企業のために行う法律事務を指し、狭義には、金融以外の事業活動に関わるもの(いわゆるコーポレート)を指す。
広義の企業法務には、狭義の企業法務のほか、金融法務(ファイナンス)や事業再生などが含まれる。企業に関する紛争解決訴訟仲裁など)や企業刑事法務、危機管理なども含めることも可能であろう。
狭義の企業法務には、一般企業法務(ジェネラル・コーポレート)、M&A独禁法(競争法)、労働法(使用者側)、商取引などがある。
広義の企業法務に含まれない法律事務としては、一般民事家事一般刑事がある。
広義の企業法務を担う弁護士はビジネス弁護士、ビジネスロイヤーなどと呼ばれる。いわゆる「渉外弁護士」はこれに含まれる。狭義の企業法務を担う弁護士はコーポレートロイヤーと呼ばれる。


抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「企業法務」の詳細全文を読む




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