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日本における四大法律事務所（よんだいほうりつじむしょ; Big Four law firms）は、日本における以下の4つの大規模な法律事務所を指す。 * アンダーソン・毛利・友常法律事務所 * 長島・大野・常松法律事務所 * 西村あさひ法律事務所 * 森・濱田松本法律事務所 文脈によっては、四大法律事務所を略して｢四大事務所｣ないし｢四大｣（Big Four）ともいう。弁護士数が300人の大規模な法律事務所の場合を指す〔http://www.kiyoshige.jp/op-content/uploads/2013/02/2011_7_15_skill.pdf〕。 近年では、TMI総合法律事務所の所属弁護士数が同程度に大規模化してきたことに伴い、同事務所を含めて「五大法律事務所」（略して「五大」；"Big Five"）ともいう。 ==概要== 時期によって合併による名称変更はあるものの、構成に実質的な変動はなく、以下の4事務所を指す〔熊谷真喜氏の発言 、〕（括弧内は2016年1月現在における所属弁護士数。なお、以下の順序は同時点での所属弁護士数の順序）。 * 西村総合法律事務所→西村ときわ法律事務所→西村あさひ法律事務所 （511名） * アンダーソン・毛利法律事務所→アンダーソン・毛利・友常法律事務所 （399名） * 森綜合法律事務所→森・濱田松本法律事務所 （363名） * 長島・大野法律事務所→長島・大野・常松法律事務所 （354名） 5大法律事務所という場合には、これにTMI総合法律事務所（350名）が加わることとなる。 いずれも、主に企業を顧客として総合的なリーガル・サービスを幅広く提供する法律事務所である点が特徴である。 かつては多くとも数十人規模の弁護士によって運営されていた日本の法律事務所であるが、事務所同士の合併によって所属弁護士数が100人を超える事務所が初めて誕生したのは、2000年（平成12年）のことである〔木南直樹「欧米法律事務所のグローバル化と日本の弁護士」『自由と正義』（日本弁護士連合会）Vol.60、平成21年10月1日発行〕。その後も弁護士事務所同士の合併や、新人弁護士の大量採用が行われたことなどによって、所属弁護士数が100名を超えるような事務所が複数誕生し、「四大法律事務所」ないし「四大事務所」などと括られるに至った〔。現在では、いずれも300名を超えており、最大手の西村あさひ法律事務所は500名に近い。 日本における大手法律事務所は、その多くが、元来、「渉外」案件を業務の中心とする渉外法律事務所であり、そのためにしばしば「大手渉外事務所」とも呼ばれていたが、1995年（平成7年）以降には現在の外国法共同事業に基づいた欧米法律事務所が日本に展開するようになったことから、現在の四大事務所を含む日本の大手法律事務所は、日本国内の企業法務案件にその事業分野の中心を移し、「渉外」案件は取り扱い業務の一部に過ぎなくなった時期もあった〔。しかし近年では、日系企業のアジア進出拡大に伴い、中国やインドのみならず、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマーといった東南アジアへの業務展開を急速に広げており〔日本経済新聞2012年6月7日夕刊「法律事務所アジア展開 大手の拠点２年で４倍」 〕、政府による法整備支援やアジア法調査などとの連携も行っている〔法務省2011年度調査 - 「アジアにおける外国仲裁判断の承認・執行に関する調査研究」「インドネシアにおける強制執行、民事保全及び担保権実行の法制度と運用の実情に関する調査研究」〕〔小口光「ベトナム法制度調査研究報告書」 〕。こういった流れの中、従来の弁護士像にとらわれず、海外、特にアジアでの新規分野開拓を積極的に行っていく方針を掲げる風潮が強まっている〔法曹の養成に関するフォーラム第10回会議 - 【資料２】【資料３】は、アジアで弁護士が活躍できる分野を整理した上、弁護士の海外展開を後押しするため日本政府に求められる役割を述べている。〕〔川村明「ローヤリングは業務拡大で必須のスキル」 〕。 四大法律事務所を含む日本の大手法律事務所に係わるもうひとつの特徴は、それらの殆んどが外資系ではなく、日本国内の独立系事務所として維持されていることにある〔吉川精一「英国における弁護士の二極化と弁護士自治の弱体化」『自由と正義』（日本弁護士連合会）Vol.60、平成21年10月1日発行〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「四大法律事務所」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Big Four law firms (Japan) 」があります。 スポンサード リンク
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