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主任技術者（しゅにんぎじゅつしゃ）とは、建設業法の規定により、外注総額3000万円未満（以下、記載金額はいずれも消費税込み金額）の元請業者、ならびに下請負に入る建設業者が、直接雇用する技術者の中から、現場に配置しなければならない技術者のことである。外注総額3000万円以上の元請負の現場には主任技術者にかえて監理技術者の配置が必要となる。なお、ここでの3000万円の金額区分は、建築一式工事の場合は4500万円となる。（建設業法第26条第1項） 請負代金の額が500万円未満（建築一式工事にあっては1500万円未満の工事又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事）〔注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えた額〕で、建設業許可を取得していない者が行う小規模工事の場合は、主任技術者の配置の必要はない。ただし、建設業許可を取得している者であれば、請負代金の額が500万円未満であっても主任技術者の配置は必要である。（建設業法第26条第1項、第2条第3項、第3条第1項、建設業法施行令第1条の2第1項、第2項、第3項） == 職務 == 主任技術者の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることである。すなわち、建設工事の施工に当たり、施工内容、工程、技術的事項、契約書及び設計図書〔別冊叉は添付の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書など。〕の内容を把握したうえで、その施工計画を作成し、工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応等具体的な工事の工程管理、品質確保の体制整備、検査及び試験の実施等及び工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行うとともに、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督〔下請負人の施工に従事する者への業務の遂行に関する指示その他の管理は、労働基準法第6条、第24条、職業安定法第44条、労働者派遣法第4条第1項に接触する。〕を行うことである。（建設業法第26条の3第1項、第2項、） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「主任技術者」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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