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パラダイス鎖国（パラダイスさこく、Paradaisu Sakoku〔About Me (Michi Kaifu) Enotech Conculting, Inc.のウェブサイト、平成24年11月10日閲覧 〕）は、新語・流行語・ビジネス用語のひとつであり、「独立性の高いエリアで「快適化」が著しく進行すると、エリア外への関心を失い『鎖国』状態となって取り残される」、という警句である。 アメリカ・シリコンバレー在住のIT企業コンサルタント・海部美知が2005年に発信したインターネット上の意見ではじめて使われ、2008年には海部による著書『パラダイス鎖国 忘れられた大国・日本』（アスキー出版）が出版されて広く知られるようになった。 もとは携帯電話の開発競争を評してうまれた言葉であり、鎖国状態に陥るエリアとして国や地域を想定したが、組織 (社会科学)や部署にも適用されている。 == 概要 == 2008年1月のダボス会議における「Japan: A Forgotten Power?」（日本は忘れられた大国か?）のセッションでは、国際的に日本の内向き志向が指摘されていた。日本における生活の便利さや市場にあふれる製品の豊富さに加え、日本独特の文化や考え方を理解し提供できるのは日本であることに国民は気づいており、多くの日本人は諸外国へのあこがれも昔ほどは持たなくなってきている。 また、日本市場が規模としては世界でトップではないもののそこそこの規模を持ち、企業も日本国内をマーケットにした製品開発や新製品提供に満足してしまい、諸外国との競争力を無視した価格が高いままの製品を送り出している。日本国民もそれを受け入れている状況があり、外の世界に目を向けない日本人はそのようなビジネスモデルに疑問も呈さない。 これら、日本における日本人の国内向きの性向を批判的に表す言葉として、パラダイス鎖国という語が使われた。なお、海部は「アメリカは世界一の鎖国パラダイス」という指摘もしており、専門家ではない一般人がパラダイス鎖国に傾くのは必ずしも日本だけの性向ではないし、一般人がパラダイス鎖国で満足してしまうのは仕方がないという認識をしている。ただし、米国は世界中の商品・人・企業が外から入ってくる国であり、国民が海外に関心を持たない内向性は確かだが、これはアメリカの通貨や言語（英語）、規格（IT分野のデファクトスタンダードの多くなど。ただしヤード・ポンド法を今なお採用し国際単位系が通らないなど世界標準とは異なる伝統に固執している面もある）が世界基準であることを反映しており、日本とは事情が異なる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「パラダイス鎖国」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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