|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ ニューヨーク ： [にゅーよーく] 【名詞】 1. New York 2. (n) New York ・ ー ： [ちょうおん] (n) long vowel mark (usually only used in katakana) ・ ニュージャージー ： [にゅーじゃーじー] 【名詞】 1. New Jersey 2. (n) New Jersey ・ ジャー ： [じゃー] 【名詞】 1. jar 2. (n) jar ・ ジャージ ： [じゃーじ] (n) jersey, (n) jersey ・ 港 ： [みなと] 【名詞】 1. harbour 2. harbor 3. port ・ 港湾 ： [こうわん] 【名詞】 1. harbours 2. harbors ・ 湾 ： [わん] 1. (n,n-suf) bay 2. gulf 3. inlet ・ 公 ： [こう] 1. (n,suf) prince 2. lord 3. duke 4. public 5. daimyo 6. companion 7. subordinate ・ 公社 ： [こうしゃ] 【名詞】 1. public corporation ・ 社 ： [やしろ] (n) shrine (usually Shinto)
ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社（Port Authority of New York and New Jersey）は、ハドソン川をはさんでニューヨーク・ニュージャージーの両州にまたがるニューヨーク・ニュージャージー港とその周辺地域の交通インフラを管理・運営している港湾公社である。頭文字を取ってPANYNJとも表記される。また日本語では、「ニューヨーク・ニュージャージー港湾局」〔スピッツァー ニューヨーク州知事は公式に考えの変更を表明 . 財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所. 2007年2月5日. New York Times, 2007年1月21日の記事の翻訳.（PDFファイル/143KB）〕、「ニューヨーク・ニュージャージー港湾管理委員会」〔ニューヨーク市周辺の空港での車輌チェックについて . 在ニューヨーク日本国総領事館. 2007年7月2日.〕といった訳語例や、カタカナ書きの「ニューヨーク・ニュージャージー・ポートオーソリティ」〔空港技術ノート 2004-6 Vol.7 . pp.16. 国土技術政策総合研究所. 2004年6月. （PDFファイル/593KB）〕という表記も見られる。港湾公社は両州の合意のもとに1921年に設立された。ニューヨーク・ニュージャージー港湾地域はリバティ島に立つ自由の女神像から40km以内の地域と定義され、その面積は3,900km²におよぶ〔2001 Annual Report . Port Authority of New York and New Jersey. 2002年4月23日. （PDFファイル）〕。 ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社が管理・運営する施設は多岐にわたる。ニューアーク・エリザベス港海運ターミナルをはじめとするニューヨーク・ニュージャージー港のターミナルはニューヨーク・ニュージャージー港湾公社の管理下に置かれている。また、同港湾公社はジョン・F・ケネディ国際空港をはじめとするニューヨーク周辺の5つの空港を管理・運営している。さらに、ハドソン川に架かる橋、ハドソン川の下をくぐるトンネル、ポート・オーソリティ・バスターミナル、パストレインも同港湾公社が管理・運営している。同港湾公社が管理・運営する施設の警備には、約1,600人の警官を抱える独自の警察組織、ポート・オーソリティ警察があたっている〔Port Authority Announces Police Promotions . Port Authority of New York and New Jersey. 2003年11月6日.〕。 また、ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社は、港湾地域内の土地開発会社との合弁で、不動産開発も手がけている。 ==運営形態== ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社のトップには、ニューヨーク・ニュージャージー両州知事が合同で立っている。両州知事はそれぞれの州の上院議員の承認のもとに、各6人ずつ（合計12人）の委員を選出する。委員の任期は6年である。また、委員は無給である〔。知事は同じ州から選出された委員に対してのみ拒否権を発動することができる〔。例えば、ニューヨーク州知事はニューヨーク州選出の委員に対しては拒否権を発動できるが、ニュージャージー州選出の委員に対しては発動できない。委員会の会議は一般に公開されている。委員の多くはビジネス界の大物か政治ブローカーで、知事との関係を緊密にしておくことを目的として参加している。これとは別に、日々の業務に責任を負い、港湾公社のポリシーを施行する役割を果たす人物として、委員会はエグゼクティブ・ディレクターを選定する。 財務面では、港湾公社は課税権を有しておらず、また州政府や地元自治体政府の税収も一切使われていない。港湾公社の主な収入源となっているのは施設の賃貸料、橋やトンネルの通行料、通勤電車の運賃である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|