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テラメント事件（テラメントじけん）とは、2008年1月にテラメント株式会社が大手企業6社の株式51%を取得したとする虚偽の株式の大量保有報告書を提出した事件。なお、刑事告発は見送られた。 == 概要 == 2008年1月25日、金融庁の運営するEDINETにおいてトヨタ自動車・アステラス製薬・フジテレビ・三菱重工業・ソニー・日本電信電話といった日本の大手上場企業の株式をそれぞれ51%取得したという株式の大量保有報告書がテラメントによって関東財務局に提出された〔「トヨタ株など「51%取得」虚偽報告か、川崎市の企業・金融庁調査 」。2008年1月25日、日経新聞。2008年1月27日閲覧。〕。 株式の過半数を取得すると経営権を握ることができるため、事実であれば日本の大手企業6社が資本金わずか1000円の企業に買収されたことになり、一時騒ぎになった。しかし、大量保有報告書が開示されたのが取引終了後であり、次の取引開始までに金融庁が大量保有報告書が虚偽である可能性があることを発表する記者会見を開いたため、株価に影響が出ることはなかった。 大量報告書によると取得した株の単価・株数・価格は以下の通り。 また、大量保有報告書によると計20兆円を超える資金はすべてテラメントの代表取締役から借入金という形で捻出したことになっている。ちなみに、代表取締役はオイルマネーで100兆円儲けたと主張している〔「トヨタ、ソニー買収？金融サイトに異常な発表文 」。2008年1月27日、テレビ朝日。2008年1月27日閲覧。〕。 しかし、このような莫大な資金を一個人が所有しているとは考えにくく〔株取得虚偽報告：テラメント社長の所持金2000円 脆弱な開示システム 毎日新聞 2008年1月30日 〕、そもそも対象となった各企業には安定株主（安易な株式の売却を行わない保有者）がいるため仮に必要な資金を持っていたとしても突如として過半数の株を購入することは事実上不可能である。そのため、その日のうちに金融庁が悪戯の可能性があるとして調査に乗り出し、1月27日には関東財務局がテラメントに対して訂正報告書の提出を命じる行政処分を行った〔「虚偽大量保有に訂正命令 金融庁 」。2008年1月27日、産経新聞。2008年1月27日閲覧。〕〔「テラメント株式会社に対する大量保有報告書の訂正命令について 」。2008年1月27日、金融庁。2008年1月27日閲覧。〕〔根拠法：金融商品取引法第10条第１項〕。なお、虚偽の大量保有報告書の提出については、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（併科あり）の刑が、訂正命令の無視については、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金（併科あり）の刑が科せられる可能性がある。 2008年1月30日、証券取引等監視委員会が、大量保有報告書の虚偽記載容疑で会社と代表取締役社長に対して強制調査に乗り出した〔「証取監視委、テラメント社を強制調査…虚偽の大量報告書で 」。2008年1月30日、読売新聞。2008年1月31日閲覧。〕が、2008年4月4日に、金融庁と証券取引等監視委員会は、代表者に刑事責任能力がないとして刑事告発を見送ることを決めた。 なおテラメントが提出した大量保有報告書は、その後も長期に渡ってEDINET上で閲覧可能な状態にあったほか、訂正報告書も提出されないままの状態が続いていたが、関東財務局は翌2009年5月29日に当該報告書を一般には非公開扱いとすることを決定した〔テラメント株式会社が提出した大量保有報告書の非縦覧化について （2009年5月29日）〕。このため現在はEDINETから当該報告書を見ることはできなくなっている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「テラメント事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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