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===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ ー ： [ちょうおん] (n) long vowel mark (usually only used in katakana)
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（''Sony Mobile Communications Inc.''、略称SOMC）は、日本の大手家電メーカーであるソニーの100%出資による携帯電話メーカーである。設立時は、本社は英国・ロンドン（登記上の本店はスウェーデン・ルンド）に置かれていたが、2011年末にルンドに移転し、2012年10月1日には東京都港区に移管した〔"Sony Mobile moving HQ from Sweden to Tokyo on October 1st". Sony Xperia Blog. July 5, 2012. Retrieved August 13, 2012. 〕。以前はスウェーデンのエリクソン社（本社ストックホルム）との合弁企業であり、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（Sony Ericsson Mobile Communications、略称SEMC）と称していた。近年の主力商品はスマートフォンの「Xperia」シリーズ。 本項目では本部の概要と、日本法人であるソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社（旧：ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社）の事業展開について記述する。法人格はいずれも日本にあるものの、ここでは「ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社」を「本部」、「ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社」を「日本法人」とする。 == 本部の概要 == ソニーの携帯電話は高いデザイン性を特色としていたものの、後発で市場シェアも低く単独では生き残れないと判断し、同じく端末世界最大手のノキア（フィンランド）の攻勢で端末事業が苦境にあったエリクソン（スウェーデン）との合弁事業の道を選んだ。 ソニー・エリクソン誕生後、ソニーの代表的なブランドであるウォークマン(オーディオプレーヤー)、サイバーショット(デジタルカメラ)、ブラビア(液晶テレビ)などを冠した、特徴的な端末を出して好評を得て、近年はスマートフォンの「Xperia（エクスペリア）」シリーズが主力になっている。ウォークマン携帯は世界各国で販売され、2007年第1四半期だけで1890万台販売し、「音楽携帯をリード」（同社CEOマイルス・フリント）していた。 主要モデルであるXperiaシリーズは多機種展開され、エントリーモデル、ミドルグレードモデル、HDディスプレイを採用したハイエンドモデル、ゲーム機と一体化しスライド式のゲームコントローラーを備えたモデル、キーボード搭載モデル、ミニサイズやスリム・軽量化モデル、スポーツやアウトドア用途を想定しハンマーで叩いても割れないタフネスモデルなど多岐に及ぶ。 世界シェア 2012年第3四半期の世界市場でのスマートフォンの売り上げで、ソニーが、サムスン、アップルに続く第3位につけた〔2012年11月16日EXドロイド「ソニーが世界のスマホシェア3位に急浮上」より。〕。2011年の販売台数は2420万台、シェアは5%で6位〔市場研究会社Canaccord Genuityによると、2011年の世界販売シェアはサムスン電子、アップル、ノキア、リサーチ・イン・モーション、HTCに続く6位で5%を占めている。ちなみに2010年第3四半期はノキア・サムスン電子・LG電子・アップル・リサーチ・イン・モーションに続く第6位だった〕、Android端末に限定すると、2011年度第3四半期時点で11%のシェアを有している。また調査会社カンターによると、2012年7-9月の主な欧州市場で、ソニーがノキアやRIMを抜いて4位に浮上した。価格引き下げが追い風になったという〔ロイター2012年10月2日「欧州のスマホ市場でソニーが4位に浮上、価格引き下げ受け＝調査」〕。フィーチャーフォンや低機能な携帯から撤退しているため、全携帯の販売シェアは低くなる。 エリクソンとの合弁解消 一定のブランド力を確立したソニー・エリクソンも、金融危機や携帯電話の低価格化、さらにはスマートフォンの普及により、厳しい競争環境の変化にさらされた。特にスマートフォンの普及により、端末のみならず、コンテンツやデザインによる競争が激化したことで、「携帯電話は（単なる）ネットワークの延長にとどまらない局面を迎えた」と指摘されるまでになった。こうした中、世界中の通信インフラに強みを持つエリクソンとしては、携帯電話事業から撤退し、本業の通信インフラに経営資源を集中すべきとの判断が強まった〔エリクソン社長「通信に集中する好機」 合弁解消 日本経済新聞〕。一方、ソニーとしては、厳しいスマートフォン競争の中で、ソニーが持つ他事業との連携並びにソニーグループ全体の意思疎通を迅速なものとするためには、携帯電話事業を単独で保有すべしとの判断が強まった〔ソニー・エリクソン合弁解消の背景にあるソニーの総力戦 日経トレンディネット〕。結果的に、ソニーとエリクソンは携帯電話事業の合弁を解消することで合意し、2012年、ソニーが、エリクソンの持つソニー・エリクソンの株式を買い取ることで、ソニー・エリクソンを100%子会社化し、社名を「ソニーモバイルコミュニケーションズ」とした。この合弁解消に際しては、ソニーとエリクソンから、引き続きワイヤレス事業で提携することが発表され、「円満離婚」が強調される形となった。 ハードとソフトの融合 今後はソニーグループとの意思疎通を迅速化し、ソニー本体及び系列会社の製品であるSony Tablet、PSP、ブラビアなどとの連携を強める。またゲーム、音楽事業などとの連携も強め、「ハードとソフトの融合」戦略を加速させる〔SankeiBiz2012.8.24〕。 なお、ソニー社長兼CEOの平井一夫は2012年8月、タブレット端末の「Xperia Tablet S」を発表した。これまで同社タブレットは「Sony Tablet」として展開してきたが、新モデルからはスマートフォンと共通のブランドを冠した「Xperia Tablet」となる〔2012】ソニー、NFC対応Xperiaや4K BRAVIAを披露－無線LAN搭載のNEX、新HMD。"Kando"を世界に - AV Watch 2012年 8月 30日AV Watch〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ソニーモバイルコミュニケーションズ」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Sony Mobile Communications 」があります。 スポンサード リンク
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