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クレジット・デフォルト・スワップ (Credit default swap、CDS) とは、クレジットデリバティブ（信用リスクの移転を目的とするデリバティブ取引）の一種であり、一定の事由の発生時に生じるべき損失額の補塡を受ける仕組みをとるもの。銀行の自己資本比率を高める対策の一環としても利用される。 == 仕組み == クレジット・デフォルト・スワップは、定期的な金銭の支払と引き替えに、一定の国や企業（「参照組織」）の債務の一定の元本額（「仮想元本額」）に対する信用リスクのプロテクションを購入する（すなわち、信用リスクを移転する）取引である。具体的には、プロテクションの買い手は、仮想元本額に対する一定の割合の金額を定期的に支払い、一方、プロテクションの売り手は、参照組織についての倒産その他の信用リスクの顕在化を示す一定の事由（「信用事由」）が発生した場合に、一定の方法で特定された参照組織に対する債権（「参照債務」。貸付債権や公社債など。）について、予め合意したところに従って、買い手から参照債務を元本額で購入する（「現物決済」）か、参照債務の価値の下がった部分を補う金額を買い手に支払う（「現金決済」）か、いずれかの方法によって決済を行う。 前述のように、決済方法には現物決済と現金決済があり、かつては前者が主流であった。現金決済の場合には参照債務の評価が必要となり、その評価の妥当性が問題となりやすかったが、現物決済ではこのような問題が生じないからである。ところが、現物決済では、いざ信用事由が生じた場合に参照債務が不足し、決済が困難となるといった事態が生じることがあった。CDS取引の性質上、参照組織になんら関係のない第三者が投機目的でプロテクションの「買い手」になることができ、参照組織の現実の負債総額と関係なく想定元本を設定することができるためである。そこで、契約上は現物決済であっても、ISDAの開催するオークションにより定まる価格によって現金決済が行われるようになった。かつては、リーマン・ブラザーズなど、個別の企業ごとにオークションが特別に行われていたが、これが一般的な形にルール化され、いわゆるBig Bang ProtocolやSmall Bang Protocolが定められるようになった。現在ではこれらのProtocolに従った取引が市場取引の大半を占めている。 契約書は、ISDAのひな形契約書（ISDAマスター契約やクレジット・デリバティブ定義集）を採用するのが通例であり、本項で用いている用語も、基本的にISDAのひな形契約書の用法に従っている。 ;信用事由（クレジットイベント） 日本においては、以下の3つをクレジットイベントとするのが市場慣行である（3CE）。 *破産（Bankruptcy） *債務不履行（Failure to Pay） *債務の条件変更（Restructuring） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「クレジット・デフォルト・スワップ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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