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資産除去債務に関する会計基準 : ウィキペディア日本語版
資産除去債務[しさんじょきょさいむ]

資産除去債務(しさんじょきょさいむ、英:asset retirement obligation、ARO)とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別な方法で除去するという義務も含まれる。
なお、有形固定資産の「除去」とは、有形固定資産を用役提供から除外することをいう。(一時的に除外する場合を除く)。除去の具体的な態様としては、売却、廃棄、リサイクルその他の方法による処分等が含まれるが、転用や用途変更は含まれない。また、当該有形固定資産が遊休状態になる場合は除去に該当しない。
== 会計処理 ==

=== 資産除去債務の負債計上 ===
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債として計上する。
;(資産除去債務を合理的に見積ることができない場合)
資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合には、これを計上せず、当該債務額を合理的に見積ることができるようになった時点で負債として計上する。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「資産除去債務」の詳細全文を読む

英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Asset retirement obligation 」があります。



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