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西日本電信電話株式会社 : ミニ英和和英辞書
西日本電信電話株式会社[にしにっぽんでんしんでんわ]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

西 : [にし]
 【名詞】 1. west 
西日 : [にしび]
 【名詞】 1. westering sun 
西日本 : [にしにほん]
 (n) western Japan
: [にち, ひ]
  1. (n-adv,n-t) sun 2. sunshine 3. day 
日本 : [にっぽん, にほん]
 【名詞】 1. Japan 
: [ほん, もと]
  1. (n,n-suf,n-t) (1) origin 2. basis 3. foundation 
電信 : [でんしん]
 【名詞】 1. telegraph 
: [まこと, しん]
  1. (adv,n) truth 2. faith 3. fidelity 4. sincerity 5. trust 6. confidence 7. reliance 8. devotion 
電話 : [でんわ]
  1. (n,vs) telephone 
: [はなし]
  1. (io) (n) talk 2. speech 3. chat 4. story 5. conversation 
: [かぶ]
 【名詞】 1. share 2. stock 3. stump (of tree) 
株式 : [かぶしき]
 【名詞】 1. stock (company) 
株式会社 : [かぶしきがいしゃ]
 【名詞】 1. public company 2. corporation 3. KK 4. formula for an incorporated public company 
: [しき]
  1. (n,n-suf) (1) equation 2. formula 3. expression 4. (2) ceremony 5. (3) style 
: [かい]
  1. (n,n-suf,vs) meeting 2. assembly 3. party 4. association 5. club 
会社 : [かいしゃ]
 【名詞】 1. company 2. corporation 
: [やしろ]
 (n) shrine (usually Shinto)

西日本電信電話株式会社 ( リダイレクト:西日本電信電話 ) : ウィキペディア日本語版
西日本電信電話[にしにっぽんでんしんでんわ]

西日本電信電話株式会社(にしにっぽんでんしんでんわ、''NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION'')は、持株会社である日本電信電話株式会社(NTT)の100%出資により設立された地域電気通信事業を業とする日本の大手電気通信事業者
通称はNTT西日本(エヌ・ティ・ティにしにほん)。総務省所管の特殊会社である。
== 概要 ==
1997年6月、日本電信電話(NTT)の再編成により、NTTは持株会社となり、地域会社2社と長距離会社に再編成され、1999年7月1日に西日本電信電話株式会社が設立された。
「日本電信電話株式会社等に関する法律」(以下会社法という。)により、持株会社は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とされ、西日本電信電話(NTT西日本)は日本電信電話(NTT)の100%出資会社となった。
本社所在地は大阪府大阪市中央区馬場町3番15号で、企業キャッチフレーズは「“光”。ひろがる。ひびきあう。」である。
会社法により地域会社は「地域電気通信事業(同一都道府県の区域内における電気通信業務)を経営することを目的とする」とされ、会社法で定められた区域を業務区域としている。
* 業務区域 - 大阪府、和歌山県、京都府、奈良県、滋賀県、兵庫県、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、石川県、富山県、福井県、広島県、島根県、岡山県、鳥取県、山口県、愛媛県、香川県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
以上のように、業務区域はほぼ全域が西日本に属している府県の範囲に及ぶ。
地域会社(西日本電信電話)は、総務大臣の認可を受け、「会社法で定められた区域において行う地域電気通信業務(同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務をいう)」、「地域会社の目的を達成するために必要な業務」、「地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務」、「地域電気通信業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務」を営むことができる。
これらの業務について総務大臣の認可が必要との特殊法人としての政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について総務省の認可が不要とされている。
当社発足後、NTTブランドの電話機端末などの販売元は東日本電信電話が担当しており、当社エリアで販売される機種については、NTT東日本から供給を受けている形をとっている。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「西日本電信電話」の詳細全文を読む




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