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消費者主権論 : ミニ英和和英辞書
消費者主権論[しようひしゃしゅけん]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

消費 : [しょうひ]
  1. (n,vs) consumption 2. expenditure 
消費者 : [しょうひしゃ]
 【名詞】 1. consumer 
: [ひ]
  1. (n-suf) cost 2. expense 
: [もの]
 【名詞】 1. person 
: [ぬし, おも]
 【名詞】 1. owner 2. master 3. lover 4. god 
主権 : [しゅけん]
 【名詞】 1. sovereignty 2. supremacy 3. dominion 
: [けん, ごん]
  1. (n,n-suf) authority 2. the right (to do something) 
: [ろん]
 【名詞】 1. (1) argument 2. discussion 3. dispute 4. controversy 5. discourse 6. debate 7. (2) theory 8. doctrine 9. (3) essay 10. treatise 1 1. comment

消費者主権論 ( リダイレクト:消費者主権 ) : ウィキペディア日本語版
消費者主権[しようひしゃしゅけん]
消費者主権(しようひしゃしゅけん、)とは、経済活動において、生産者ではなく、消費者の側に主権がある、という概念。
==概要==

製造や流通は、消費者のために行われなければならず、消費者の事情を中心に据えて行われなければならない、とする考え方である。そして、消費者の側が主体的に製造者・流通業者を取捨選択する権利がある、と考える。

しかし、実際には第2次世界大戦中までは消費者が主導的に経済を動かしているとはとても言えない状況であった。第2次世界大戦後、日本や先進諸国で消費者被害に対して運動が高まり、1962年アメリカではケネディ大統領消費者の4つの権利を謳い〔デビッド・A.アーカー、ジョージ・S.デー 『コンシューマリズム』千倉書房、1984〕、日本でも1968年に消費者保護基本法(現:消費者基本法)が公布された。1960年代の後半「消費者は王様である」という消費者主権が叫ばれるようになった。また、消費主義という言葉もこの時代に出てきた。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「消費者主権」の詳細全文を読む

英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Consumer sovereignty 」があります。




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