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南方開発金庫 (なんぽうかいはつきんこ、英語: Southern Development Bank) とは、南洋開発金庫法に基づいて1942年 (昭和17年) 4月に発足し、GHQによって活動中止を指示される1945年(昭和20年) 9月まで、現在のフィリピンからミャンマーにかけての南方方面で金融業務を行った特殊法人。現地の日本企業に対して融資や送金業務を行ったほか、南方開発金庫券の発行、日本軍への貸付など、当地にて実質的な中央銀行としての役割をはたしていた。 新聞などで使用された略称は南発、南発金庫、南方金庫など。 == 誕生まで == === 南方経済懇談会 === かねてより南方に対して関心をもち、ビジネス展開していた企業や業界団体は、それぞれ南方に関する団体を組織しており、これらが並立している状態にあった。しかしこうした状態では、それぞれが持つ能力やリソースを分散させてしまっていた。そこで、こられが一つにまとまり組織を作ることによって、南方経済開発を担う企業の連絡・連携を図り、またこれらを代表して政府との調整を行うことが期待された。 日本商工会議所 (日商) を中心として南方経済開発に取り組む組織作りが行われることになったが、まずその前段階として、1941年 (昭和16年) 7月11日、東京の東京商工会議所を会場として、南方経済に関する懇談会が開催された〔。この懇談会では、日商の藤山愛一郎会長以下、各業界団体幹部が30名ほど集まった。この会合の中で、南方経済懇談会の設立と設立要綱が承認された〔。 この承認を受け、南方経済懇談会の組織化が進められた。9月19日には、同懇談会の発起人として、日本経済聯盟会の郷誠之助会長以下102名が、藤山愛一郎の下で選ばれ、同月25日に帝国ホテルにて創立総会が開催された。この総会において、藤山愛一郎が会長に選出、同懇談会就任した。 財界が南方開発のために結集した南方経済懇談会は、その後政府や軍部に対して主に経済的視点から建議を行うことが度々あった。これらにおいては、現地開発を行う同懇談会参加企業の意志を政府に伝えるとともに、政府・軍部による現地の経済・金融運営に対して慎重さを求めるものまで、内容は多岐にわたった。 南方方面に関する業界のまとめ役であり、政府・軍部との交渉役を担った南方経済懇談会であったが、南方以外の外地の経済団体である社団法人東亜経済懇談会 (会長：石渡荘太郎) と合流するため、1942年 (昭和17年) 5月28日に解散した〔 〕 〔 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「南方開発金庫」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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