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サイバー犯罪対策室（サイバーはんざいたいさくしつ）は、日本の各都道府県の警察本部の生活安全部に設置しているサイバー犯罪対策組織。 == 概要 == サイバー犯罪対策室はサイバー犯罪の取締りからサイバー犯罪予防の広報活動まで、サイバー犯罪対策に関わる多様な役割を務める。不正アクセス、インターネット上の詐欺、名誉毀損、著作権法違反、その他の犯罪を捜査し、摘発している。 1998年6月、警察庁はサイバー犯罪対策強化として「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を公表し、「サイバーポリス」のプロジェクトを設立した。サイバーポリスの一環として警察庁は1999年4月、情報通信局にナショナルセンターの技術対策課（後の情報技術解析課）および同課内に技術センターを設置。同時期に都道府県警察本部は相次いでサイバー犯罪対策室を設置した。〔平成11年警察白書 第3章 犯罪情勢と捜査活動等 第3節 ハイテク犯罪への取組み 2 ハイテク犯罪対策の推進〕 設立初期の各本部の対策室は、およそ十人から数十人の規模。「サイバー犯罪対策室」以外の名称で設置している警察本部もあり、当初と名称を変更している警察本部もある。 東京都の警視庁は2000年に設置したハイテク犯罪対策総合センター（前身は1999年）がサイバー犯罪対策室に該当する。警視庁のハイテク犯罪対策総合センターをサイバーポリスと呼ぶ場合がある。 大阪府の大阪府警察サイバー犯罪対策推進本部、京都府の京都府警察サイバー犯罪総合対策推進本部のように、サイバー犯罪対策室に加えてサイバー犯罪対策の機関を設けている場合もある。 各都道府県のサイバー犯罪対策の窓口では電話や電子メールでの相談・情報提供を受け付けている。サイバー犯罪対策の窓口は110番通報ではないため、緊急時はサイバー犯罪対策の窓口ではなく、110番通報が必要となる。（東京都の場合の相談と情報提供も参照） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「サイバー犯罪対策室」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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