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首都機能移転（しゅときのういてん）とは、古くからの「首都」とされる都市に置かれている国家政府の立法機関・行政機関・司法機関（および庁舎）を他の都市に移転し、または数ヶ所の地域に分散させるすることをいう。ただし、首都の全てを移転する遷都とは異なり、首都に置かれている「機関の一部」だけが別の地域に移転されるものとされている〔国会等の移転ホームページ 〕。 日本では「東京23区以外の場所」に政府機関の一部を移転することを指し、国会等の移転ともいわれる。以下、主に日本の例について述べる。 == 経緯 == ※提案段階に留まったものを含めた首都機能移転論（1959～1995年のもの）は主な首都機能移転論の経緯 に詳しい。 第二次世界大戦後の日本における首都機能移転は、東京都区部に立地する政府機能（立法機能・行政機能・司法機能）を、東京から60km圏外に移転する事業をいう。1960年に磯村英一らが富士山への新都建設構想をぶち上げ、その後に建設大臣だった河野一郎が浜名湖畔（三遠南信の一角）への首都機能移転を検討していたが、河野の急死とともに首都機能移転は雲散霧消した。 その後、バブル経済期に東京の地価が暴騰したことなどもあり、首都機能移転論が再浮上した。村田敬次郎、堺屋太一、八幡和郎など政官民の幅広い論客から、地方自治体の首長や議会に至るまで、首都機能移転を推進する動きが起こり、1990年には衆参両院にて「国会等の移転に関する決議」を議決し、「首都機能移転を検討する」という基本方針を確認した。 法的には1992年に「国会等の移転に関する法律」が成立し、この法律に基づき候補地の選定などの準備作業に入ることになる。1995年の地下鉄サリン事件や兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）も災害やテロによる都市機能の麻痺の危険性を強く認識させ、首都機能の分散・移転論が盛り上がる一助となった。 1999年12月には「国会等移転審議会」が候補地として3地域を選定した。（詳しくは首都機能移転候補都市を参照） 3候補地による誘致合戦は当初熱を帯びたが、皮肉にも前後して中央における移転論は沈静化していく。東京の地価高騰も落ち着きを見せ、移転対象であるはずの首相官邸、総務省、外務省などの庁舎が次々に建て替えられていった。中でも極めて大きかったのが、1999年東京都知事選挙において、かつては移転論に賛成していた石原慎太郎が、「絶対反対」を公約に当選したことである。 2001年には小泉純一郎が首相に就任。かつて1995年の自民党総裁選で「東京と大阪を結ぶ線上には移転しない方がいいだろう」と回答しており、移転論そのものには反対ではなかった〔慎太郎と純一郎 週刊金曜日『風速計』第369号。佐高信による。『泣くより怒れ―佐高信の政経外科IV』に収録〕が、在任中に首都機能移転凍結に方針を変えた。これに対し、2002年当時、国会等の移転に関する特別委員会委員長だった石原健太郎が凍結裁決をせず辞任を表明した。その後、2003年には、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」にて、「移転は必要だが、3候補地の中でどの候補地が最適なのか、絞り込めない」形で中間報告を採択した。これは事実上の凍結宣言であり、その後、国政での話し合いは行われなくなった。転凍結以後は、国会議員も首都機能移転についての言及を避け、それぞれの移転候補地の地元国会議員たちで結成されていた首都機能を誘致する会の議員連盟は、全て解散した。 2006年には首都機能移転担当大臣のポストが道州制担当大臣に変更された。これは、首都機能移転から道州制への政策転換を意味する。首都機能移転の利点が薄弱となり、財政問題が顕在化した現状では、実現不可能であるとの考えが大勢を占めた。また、各移転候補地では「このまま予算を使っていては、県民に説明できない」として、首都機能移転担当課の廃止・誘致活動の停止が相次いだ。 しかし2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生すると、東京都内でも「帰宅困難者」の発生や計画停電の影響から交通を初めとした首都機能が麻痺し、その影響で被災地支援に影響をきたすといった事態が発生した。そのため、東京一極集中の弊害が再認識され、首都機能移転構想や遷都論が一部で見直され、かねてから大阪都構想を提唱していた、大阪府知事橋下徹（当時）など関西の知事らが首都機能の関西移転について活発に発言、同年7月1日には副首都建設を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」会長の石井一も同席して、石原慎太郎と橋下徹が会談し、東京を「首都」、大阪を「副首都」とする方針で合意したとも伝えられた。橋下は「副首都」について、「東京から行政機関を移転するということではなく、副首都を担える行政機構、都市機能を整備していくということだ」と説明〔。また、宮城など被災地自治体からも復興の一環として首都機能の東北移転などが提案されており、国会でもこうした議論を受ける形で再燃の気運が盛り上がった〔。しかし一方で、2011年7月の国土交通省の組織改変で、国土計画局の担当部署「首都機能移転企画課」が設置から18年が経過しながら議論の進捗が見られないとして廃止となり、首都機能移転に関する業務は新設された国土政策局の総合計画課に移管され継続されているものの、専従の担当者は居なくなっている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「首都機能移転」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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