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裁判員法 : ミニ英和和英辞書
裁判員法[さいばんいん]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [さい]
 (n-suf) judge
裁判 : [さいばん]
  1. (n,vs) trial 2. judgement 3. judgment 
: [ばん]
 (n,n-suf) size (of paper or books)
: [いん]
  1. (n,n-suf) member 
: [ほう]
  1. (n,n-suf) Act (law: the X Act) 

裁判員法 ( リダイレクト:裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 ) : ウィキペディア日本語版
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律[さいばんいんのさんかするけいじさいばんにかんするほうりつ]

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(さいばんいんのさんかするけいじさいばんにかんするほうりつ、平成16年5月28日法律第63号)は、裁判員制度について規定する日本の法律である。略称は裁判員法
==概要==
司法制度改革の1つとして裁判員制度の導入が検討され、2004年5月21日に成立、同年5月28日公布、一部の規定を除き2009年5月21日に施行。一定の重大な事件に関する刑事裁判審理判決国民が参加する仕組みを定める。
本法の適用を受ける刑事裁判では、原則として、裁判官3人と裁判員6人で裁判所が構成される。裁判員は、20歳以上の有権者から無作為に抽出して選任される。裁判員候補となった者は、裁判所から送付される質問票に答えて返送し、正当な理由がなければ裁判所の呼出しを拒むことはできない。正当な理由としては、学生であること、70歳以上であること、やむを得ない事情があることなど。また、裁判員又は裁判員であった者は、「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密」を漏らしてはならず(守秘義務)、これに反すると6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。詳細は裁判員制度参照。
施行前の2007年5月には、複数の事件に関して起訴された被告人の事件に関して、別の裁判員が審理することを可能とする、いわゆる部分判決制度の導入のための改正法(平成19年5月30日法律第60号)が成立した。
なお、裁判官弾劾裁判所の構成員も「裁判員」というが、本法の裁判員とは関係ない。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」の詳細全文を読む




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