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大陸委員会（たいりくいいんかい）は、中華民国行政院に属する中国大陸（香港及び澳門を含む）に関する業務全般を担当する機関。具体的には、大陸政策の研究・立案、大陸情報の収集・分析、台湾海峡両岸の往来に関する法律の案件の処理や事務関連組織への指導、香港・澳門関連業務の処理、海外の大陸住民や大陸研究機構との連繋といった職責がある。閣僚である行政院各部門トップと学識者によって構成され、行政院各部門の次官クラスによる連絡会議・諮問会議がある。香港では中華旅行社や遠東貿易服務中心、光華新聞文化中心、澳門では台北経済文化中心名義の事務所を置いていたが、他の在外機構と同様、2011年7月より「台北経済文化弁事処」に改称した。 == 沿革 == 台湾と中国の交流が緊密になり、双方の通信及び中継貿易が拡大する情勢下、政治的に特殊である中国大陸と台湾では事務手続き上大きな問題を抱えることとなった。1988年8月、政府は閣僚連絡会議である「大陸工作会報」を設立し、各機関の中国に関する事務手続きの連絡を図るようになった。しかし事務処理量は年を追うごとに急速に増加し、工作会報方式では処理能力を超えたことから、1990年4月、大陸政策の効率化と、事務処理能力の向上を目的に学識者など民間の代表を加えた諮問会議を設立、ここで「行政院大陸委員会条例草案」を策定、立法院の審議を経て1991年1月18日に法案成立、同月28日に施行され、「大陸委員会」が行政院直属の機関として正式に設立し、現在に至っている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「行政院大陸委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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