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職務執行内閣（しょくむしっこうないかく）とは、日本国憲法第71条により内閣総辞職から次の内閣が成立するまでの間（新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間）にわたり引き続きその職務を行うこととされている従前の内閣を指す通称である。 == 概説 == 日本国憲法第71条は、内閣は総辞職した後も新たに内閣総理大臣の任命まで引き続き職務を行うこととしている。この職務執行内閣は行政の継続性を確保するという観点から認められるものであり、一方で既に総辞職している立場にある以上、その職務の範囲については一定の制約があるものと解されている（後述の「職務の範囲及び限界」参照）。 職務執行内閣の最後の職務は、日本国憲法第6条により、国会の議決によって指名された新内閣総理大臣の手にわたる官記について、天皇に対して憲法第3条に基づいて助言と承認をすることである。職務執行内閣が存続するのは「あらたに内閣総理大臣が任命されるまで」であり（日本国憲法第71条）、内閣総理大臣の任命によって従前の内閣はその地位を完全に失うことになる〔樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法III（第41条 - 第75条）』 青林書院、1998年、229頁〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「職務執行内閣」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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