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独立行政法人日本スポーツ振興センター（にほんスポーツしんこうセンター、Japan Sport Council, JSC）は、日本のスポーツ振興団体。大東和美が理事長を務める（2015年10月1日に就任）。独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）及び独立行政法人通則法 （平成11年法律第103号）に基づいて設置されている、文部科学省の中期目標管理法人である独立行政法人である。イベント学会会員〔自治体・法人会員 - イベント学会〕。 ==概要== 2003年（平成15年）10月1日、それまでの日本体育・学校健康センターの業務等を承継するかたちで設立された。設立時には、日本政府から1,953億5,600万円余りが出資されている〔現在は2,039億5,400万円〕。 法人設立の趣旨は国民の健康増進であり、業務は国立競技場の運営、スポーツ科学の調査研究、スポーツ振興くじ（toto）の実施などのスポーツ関連事業と、学校災害共済給付制度の運営、学校における安全・健康保持の普及などの学校関連事業とに二分される。 前身の団体の理事長には主に、文科省の局長クラス経験者が就任してきたという〔新国立問題で責任論噴出も JSC河野理事長に再任の可能性 - 日刊ゲンダイ、2015年8月14日〕。本団体は初代が雨宮忠〔II 事業報告書 126頁 〕、2代目が小野清子、3代目が河野一郎、4代目が大東和美〔ＪＳＣ新理事長に大東氏就任 広報体制強化の方針示す 朝日新聞デジタル 2015年10月1日〕となっている。全国学校給食会連合会の理事長も兼任している例がある〔全給連の歴史 全国学校給食会連合会歴代会長 - 全国学校給食会連合会〕。 2014年度のサッカーくじの収益などを原資とした助成総額は、過去最高の約199億6000万円（五輪・パラリンピックへの約13億4000万円、2019年ラグビーW杯への3億9000万円など）となった〔五輪、パラなどに助成金17億円 JSC、開催準備目的 - 47NEWS、2014年11月5日〕。 超党派のスポーツ議員連盟、プロジェクトチームの遠藤利明座長は2014年5月9日、スポーツ庁の設置に合わせ、JSCを「日本スポーツコミッション」（仮称）に改組して選手強化の中枢を担わせる構想を明らかにした〔JSC改組、強化の中枢に 超党派スポーツ議連で構想明らかに - スポニチ、 2014年5月9日〕。 2015年9月29日、文部科学省は独立行政法人通則法による当団体の2014年度事業評価を発表し、5段階で最低評価の「Dランク」とした。最低評価となったのは全省庁を通じても初。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本スポーツ振興センター」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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