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(n) a clearing house =========================== ・ 手 ： [て] 【名詞】 1. hand ・ 手形 ： [てがた] 【名詞】 1. (1) draft 2. draught 3. promissory note 4. (2) signed hand-print (sumo) ・ 手形交換所 ： [てがたこうかんじょ] (n) a clearing house ・ 形 ： [けい, かたち, ぎょう] 1. (suf) shape 2. form 3. type ・ 交換 ： [こうかん] 1. (n,vs) exchange 2. interchange 3. switching 4. reciprocity 5. barter 6. substitution 7. replacement 8. clearing (of checks, cheques) ・ 交換所 ： [こうかんじょ] (n) clearing house ・ 所 ： [ところ, どころ] (suf) place
手形交換所（てがたこうかんじょ）とは、一定の地域内に所在する金融機関が申し合わせによって、定時に決まった場所へ約束手形や小切手などを持ち寄って、その決済交換を行う場所を言う。1773年、イギリスのロンドンに世界で初めての手形交換所が設けられたと言われている。アメリカではカリフォルニア・ゴールドラッシュのときに最初のものができた。英語ではクリアリング・ハウスという。英米、香港の手形交換所、および関係機関は:en:Clearing houseから調べられる〔項目には手形交換所と仕組みが似た鉄道運賃交換所もある。1842年に英鉄道主要9社が設立した。1850年時点で21社が加盟、国内マイル数の半分以上をカバーした。〕。 ==手形交換制度== 取引先から金融機関に預金や取立依頼のために持ち込まれた手形や小切手は、支払場所が振り出した金融機関であれば、口座間の残高移動によって処理することが出来る。しかし、同一地域内に複数の金融機関が存在し、また事業による決済が全国的に行われる現状において、支払場所は他の金融機関であることが普通である。 そこで、地域内の金融機関はその地域内で決済すべき手形類を手形交換所へ持ち込み、交換した。その上で、金融機関同士の債権債務の差額＝交換尻を計算し、互いの金融機関で移動する現金の額をこの値に落ち着けた。これをクリアリング、または手形交換制度という。個別の債権債務をいちいち決済する場合に比べ、手形交換制度は、現金の輸送リスクや手形業務の煩雑さ、加えて決済に必要な支払い準備金の額を、いずれも減らすことに成功した。 今日の手形交換制度は地球規模である。クリアストリームとユーロクリアの2社が国際証券集中保管機関（International central securities depository）〔名称が長いため、複数の項目においてICSDとしたり「国際決済機関」と略したりしている。各国内の証券集中保管機関はCSDとか「国内決済機関」と書いている。〕として国際決済業務を独占するようになったのである〔野村資本市場研究所 二極化に向かう欧州の決済機関 ユーロクリアとクレストの合併発表 2002年7月4日〕。彼らが国際銀行間通信協会を創設したのも、一方で日本国内の全国銀行データ通信システムが稼動したのも1973年であるから、決済オンライン化は各国地域で広まる段階を飛び越えて一気にグローバル化してしまったことになる〔同年1月にスミソニアン協定が崩壊。以後、外為取引を利用したマネーゲームが行われるようになる。 :日本国内での法整備はオンライン化に後付けするようになされた。証券保管振替制度→株式等振替制度〕。1978年には郵便貯金システムがスタートし、やがて住宅金融専門会社等ノンバンクまでオンライン化してしまい、その業容拡大に加担するのである。 ここで飛び交うバーチャルマネーは記録が残らないかに思われており、実際に金融犯罪の温床となっている〔クライアントの計算で決済を高速化し、当局のチェックを免れるという。〕。しかし、記録の大半は手形交換所の経理部で記帳される〔『マネーロンダリングの代理人 暴かれた巨大決済会社の暗部』 p.12.〕。国際決済なら、クリアストリームとユーロクリアの2社が、ともに毎日の取引をマイクロフィッシュに記録し保存している〔ルクセンブルクの法律で銀行は15年間の保存が義務づけられている。〕。国際銀行間通信協会は光ディスクに記録し、保管している。〔『マネーロンダリングの代理人 暴かれた巨大決済会社の暗部』 p.166.〕 それらは、HSBCをはじめとする資金洗浄を捜査するときに、差し押さえなければならない証拠である。捜査が一般人をふくむ膨大な数の銀行口座におよんで人権侵害を指摘する声が出ているが〔石黒一憲 『スイス銀行秘密と国際課税 : 国境でメルトダウンする人権保障』 信山社 2014年 :UBSを題材にしている。あまり整った研究ではないが、分厚いため出典を漁るのに利用できる。〕、国際決済記録をおさえれば、交換所そのものと癒着しているエスタブリッシュメントだけを摘発できる〔たとえばクリアストリーム前身のセデル役員には、パリバ、UBS、バークレイズの代表がいて、これらの銀行はHSBCの不祥事と関係して捜査を受けている。ユーロクリアを支配するJPモルガンも捜査対象である。 :2000年で考えても、クリアストリーム、ユーロクリア、国際銀行間通信協会の三者は、相当数の株主を共有している。先の段に出た以外では、ドイツ銀行、メリルリンチ。〕。また、捜査のために地球規模で個人情報を管理すべきだという見解も提出されているが〔ガブリエル・ズックマン（Gabriel Zucman） 『失われた国家の富 : タックス・ヘイブンの経済学』 NTT出版 2015年 :著者はトマ・ピケティの学派〕、巨悪のハブである交換所を制圧すれば一般人の個人情報まで管理する必要はなくなる。 しかし、安心できる状況にはない。国際証券集中保管機関はすでに述べた2社だと書いたものの、:en:Depository Trust & Clearing Corporationは、合衆国内の決済機関＝証券集中保管機関CSDに見えて、実は2兆ドルを超える国外決済を扱っており、接続している金融機関も100カ国を超えている。法的形態はともかく、実質的な国際決済機関＝国際証券集中保管機関ICSDと考えてよい。DTCCのように、国内決済機関でありながら実質的に国際決済機関を担うケースが増えると、分散して国際決済記録の所在がよく分からなくなってくる。ここでもし、たとえば混雑を手空きの決済機関で処理する建前でクラウドコンピューティング化が進むと、金融犯罪に関わる決済記録を発見するのはもっと難しくなる。 なお、日本銀行は日本国債と円の外為取引を促進しようとしている。2016年2月をめどに、新日銀ネットの稼働時間をロンドン時間の昼ごろに当たる午後9時までとする見通し。安倍内閣は、国内志向の強い東京の金融市場をアジアで一番の金融・資本市場に変身させる目標を掲げている。〔ウォールストリート・ジャーナル 日銀、円の国際化を静かに支援 2014年8月26日 23:41 JST〕日本国債については2013年すでにクリアストリームなどを交えた協議が行われており、そこにはHSBCの不祥事にからんだ面々もあった〔日銀決済局 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第３回会合の議事概要について 2013年11月29日 :同年9月3日、上のソースにて、野村証券とユーロクリアが息をそろえて国債流動化をPR〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「手形交換所」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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