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== 概要 == 1945年（昭和20年）10月5日の東久邇内閣の総辞職を受け、昭和天皇の依頼を受けた内大臣木戸幸一が中心となり、平沼騏一郎、吉田茂らの協力により幣原喜重郎が首相候補となり、10月6日に組閣の大命が幣原に下り10月9日に内閣が成立した。当時の日本はアメリカ合衆国ら連合国の占領下にあり、10月11日には幣原の訪問を受けたダグラス・マッカーサーにより五大改革と憲法の自由主義化が示唆されるなど、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の強い影響下にあった。 幣原内閣は憲法改正や社会立法に取り組む一方、12月18日に衆議院を解散した。これは戦時色の一掃を図ったものとみなされているが、GHQは幣原内閣の改革の取り組みが消極的だとして、同年のうちに財閥解体などの急進的な改革や戦犯逮捕、総選挙期日の延期などを指示した。1946年（昭和21年）1月4日には公職追放令が発布され、これにより内閣自体の総辞職の危機を迎えたが、1月13日に一部の閣僚を入れ替える〔「幣原内閣改造」 （国立国会図書館詳細年表1946年1月13日条）。〕ことにより内閣は存続し、総選挙の時期も3月15日以降の実施の許可をGHQより得た。この間に内大臣府が廃止され、また陸軍省と海軍省もともに廃止されて、これを改組した第一復員省と第二復員省が新たに設置されている。 憲法改正問題において幣原内閣が当初作成した松本試案が退けられ、マッカーサー草案をベースとする憲法改正草綱を3月6日に採択した。この他、インフレと食料難の解決のための経済措置法も成立した。 4月10日に第22回衆議院議員総選挙が実施されたが、単独で過半数を制した政党は出なかった。進歩党に幣原が入党することにより内閣を存続させる動きもあったが、他の政党の猛反発を受けて倒閣運動にまで発展し、閣内からも離反者が出た幣原内閣は5月22日に総辞職をした。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「幣原内閣」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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