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岡崎 洋（おかざき ひろし、1932年（昭和7年）3月27日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚。神奈川県知事（民選第13・14代）、環境事務次官等を歴任した。 == 概要 == 神奈川県出身。神奈川県立湘南高等学校、東京大学経済学部卒業。1954年、大蔵省（現財務省）に入省し、証券局に配属される。入省同期には窪田弘（国税庁長官、旧日債銀会長）、吉田正輝（日銀理事、兵庫銀行頭取）らがいる。のちに環境庁へ出向し、企画調整局長を経て1986年に環境事務次官に就任。退官後は私財を投じて財団法人地球・人間環境フォーラムを設立。理事長に就任し、地球環境問題に取り組む。 1995年、引退する長洲一二神奈川県知事の後継候補に名前が挙がり、日本共産党を除く与野党各党や連合神奈川の推薦を受けて神奈川県知事選挙に出馬し、初当選を果たした。当時、神奈川県の財政は5期20年間の革新県政により逼迫しており、大蔵官僚出身である岡崎に白羽の矢が立った〔ただし、長洲一二知事は革新勢力の支持は受けていたものの、次第に日本共産党を排除し、代わって県議会では自由民主党が与党勢力に加わっていたため、長洲県政は必ずしも狭義の革新自治体に含まれるわけではない。〕。知事就任後は神奈川県の困窮した財政運営の舵取り、及び財政再建に向けて自身の知事給与や退職金の大幅なカット、県職員の定数、県の組織数、県債の発行額の3つの削減目標を掲げる等、徹底した行財政改革を推進した他、PFIを全国で初めて考案・実施して民間から資金を調達し、赤字転落を回避する等、神奈川県の財政危機を食い止めるために尽力する。財政再建の手腕が評価され、知事在任中は地方分権推進委員会委員にも推挙された。在任中、東京都・神奈川県・埼玉県の1都2県による「首都圏連合」の構想（土屋義彦埼玉県知事が提唱し、岡崎、石原慎太郎東京都知事が賛同）に加わる。この構想は、後任の松沢成文神奈川県知事及び土屋の後任である上田清司埼玉県知事にも継承された。 「環境立県」を標榜し、「神奈川県環境基本条例」の制定や国の地球環境戦略研究機関の県への誘致、水源環境保全のための新税導入の方向付け等、環境庁での経験を生かした環境政策に力を入れた。さらに全国で初めてNPOやボランティアの支援の拠点を整備し、「神奈川ボランタリー基金21」を創設する等、「協働の時代」の幕開けを主導。2001年にはテレビ神奈川の経営権を県から神奈川新聞社に譲渡した。 岡崎県政の下では神奈川県議会は事実上オール与党体制であったが、ディーゼル車の排ガス規制の導入等をめぐって議会に対して軋轢が生じたため、2003年の知事選では3選を目指さず、知事を退任した。その後は特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラムを設立し、理事長に就任。横浜新都市センターの取締役会長も務めている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「岡崎洋」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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