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公益財団法人国策研究会（こくさくけんきゅうかい、）は、日本の民間研究団体。1933年10月に国策研究同志会として発足し、1937年に国策研究会と改称、1945年3月に休会した。第二次世界大戦後は、主権回復後の1953年6月に再発足し、1957年に財団法人となった後、2013年に公益財団法人へ移行した。 現在の主要役員は、会長・清水信次、副会長・大浦溥、理事長・新井弘一、副理事長・竹内透である。これまでに、法眼晋作や山本卓眞も会長を務めた。 == 戦前・戦中の国策研究会 == 前身となった国策研究同志会は、大蔵公望（男爵、貴族院議員）、小野塚喜平次（東京帝国大学総長）、美濃部達吉（東京帝国大学教授）、矢次一夫（労働事情調査所主幹）らが参加して1933年10月に結成された〔。1937年の二・二六事件を契機に戦時体制への傾斜が進む中で、1938年に国策研究会と改称し、「実践的研究団体」として拡大改組され、以降、多数の調査研究報告書等を作成し「民間企画院」とも評された〔。特に、第1次近衛内閣（1937年 - 1939年）から小磯内閣（1944年 - 1945年）に至る各内閣には、国策研究会の関係者多数が入閣をしていた〔。 1942年には、高橋亀吉が常任理事調査局長となり、大東亜共栄圏の具体的構想に取り組んだ。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国策研究会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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