|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 国 ： [くに] 【名詞】 1. country ・ 国家 ： [こっか] 【名詞】 1. state 2. country 3. nation ・ 家 ： [いえ, け] 1. (suf) house 2. family ・ 総 ： [そう] 1. (n,pref) whole 2. all 3. general 4. gross ・ 総動員 ： [そうどういん] 1. (n,vs) general mobilization 2. general mobilisation ・ 動 ： [どう] 【名詞】 1. motion 2. change 3. confusion ・ 動員 ： [どういん] 1. (n,vs) mobilization 2. mobilisation ・ 員 ： [いん] 1. (n,n-suf) member ・ 法 ： [ほう] 1. (n,n-suf) Act (law: the X Act)
国家総動員法（こっかそうどういんほう）は、1938年（昭和13年）第1次近衛内閣によって第73議会に提出され、制定された法律。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したもの。1945年の敗戦によって名目を失い、同年12月20日に公布された国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律（昭和20年法律第44号）に基づいて1946年4月1日をもって廃止された。 ==背景と影響== 第一次世界大戦の戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が「総力戦体制」をとることが必須であるという認識が広まっていた。日中戦争の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。つまり、平時における計画経済（統制経済）体制を施行した法律のこと。 そもそも、この「国家総動員」という言葉は、「総動員」という戦争計画を前提とする軍事用語と、ドイツ陸軍参謀次長 ルーデンドルフが指導した「ドイツ戦争経済」からヒントを得て、1921年におけるバーデン＝バーデンの密約組の永田鉄山が造語したものだとされている。のちの1935年、ルーデンドルフ自ら『国家総力戦論』を著したのを受けて、第二次世界大戦後に岡村寧次が永田や東條英機の言動から、この国家総動員体制に対して後知恵で「総力戦体制」と名付けた。但し、徴兵制と総動員の概念は、非職業軍人（徴兵された大衆）でも多くの役割を担える歩兵主体から、通信兵・砲兵・衛生兵・工兵・空兵といった（平時からスペシャリストとして訓練を受けている）職業軍人でなければ役割を担うのが難しい特殊兵科要員に軍の需要が移り替わっていたため、空疎化しつつあったが、永田はこの種の近代化を理解していなかった。この種の近代化を主唱したのは、山岡重厚、山下奉文などの皇道派であったとされている〔『帝国陸軍の栄光と転落』（別宮暖朗、文春新書、2010年4月20日） P156 ～ P161〕。 この法案は青木一男や植村甲午郎らの指揮の下、当時企画院を中心とした革新官僚と呼ばれた軍官僚・経済官僚グループによって策定された。 概要は、企業に対し、国家が需要を提供し生産に集中させ、それを法律によって強制することで、生産効率を上昇させ、軍需物資の増産を達成し、また、国家が生産の円滑化に責任を持つことで企業の倒産を防ぐことを目的とした。 成立後の7月には、第6条により労働者の雇用、解雇、賃金、労働時間などが統制され、他の条項も全面的に発動された。物資動員計画では、重要物資は軍需、官需、輸出需要、民需と区別して配当された。しかし、軍需が優先され、民需は最低限まで切り詰められた。例えば、鉄鋼、銅、亜鉛、鉛、ゴム、羊毛などの民需使用は禁止された〔遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 160-161ページ〕。 しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた第一次近衛内閣の後に首相となった平沼騏一郎を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡にマルクス主義の研究がなされていたとして、企画院事件が引き起こされた。 また、戦後の産業政策に見られるように経済官僚が産業を統制する規制型経済構造を構築した契機となったことから、大政翼賛会の成立した年にちなんで「1940年体制」〔『1940年体制 - さらば戦時経済』（野口悠紀雄、東洋経済新報社、1995年・2002年）〕、国民学校令が発布され、帝国国策要綱が作られた年にちなんで「昭和十六年体制」〔『東大講義録 文明を解く』（堺屋太一、講談社、2003年4月）〕という言葉も存在する。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国家総動員法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|