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タイ王国陸軍（タイおうこくりくぐん、Royal Thai Army, กองทัพบก）は、タイ王国の陸軍のこと。 == 歴史 == 1874年創設。 タイ陸軍の歴史は軍事面よりも、その著しい政治色で知られる。また、国王が統帥するタイ王国軍の名目上のトップは国軍最高司令官であるが、事実上のトップは陸軍司令官である。 ラーマ5世（チュラーロンコーン）によるチャクリー改革の後、タイの軍隊は西洋の侵略に備え、国費が大きくつぎ込まれるようになった。これは、タイの軍隊のエリート化を生んだ。 軍隊の内、陸軍は1912年の反乱をはじめ、数々のクーデターを起こした（タイにおける政変一覧）。1932年の立憲革命ではプリーディー・パノムヨン率いる文民グループと共に、陸軍を代表するプラヤー・パホンポンパユハセーナー、プレーク・ピブーンソンクラーム、プラヤー・ソンスラデートらが立憲革命の主体であった人民党に参加している。後にパホンはプラヤー・マノーパコーンニティターダー文民政権に対して革命を起こし、陸軍最初の全盛期を迎える。 第二次世界大戦後は文民政権が主流となるが、1947年にピブーンが政権に返り咲いたことをきっかけとして、陸軍による政権が復活した。1951年に、海軍によってマンハッタン号事件が起こされるが、海軍はクーデターに失敗し、さらにピブーンによって勢力をそがれたため、海軍は政治の舞台から消えることとなった。 その後のピブーン政権下では、パオ・シーヤーノン率いる警察勢力とサリット・タナラット率いる陸軍勢力が勢力を二分したが、1957年にサリットがクーデターを起こし、警察勢力を一掃した。 この間、国営企業が多数設置され、陸軍の将校が要職に据えられたため、ピブーンによる陸軍将校の懐柔が進んだといわれるが、一方で軍人と企業家との癒着も強まったといわれる。 1957年のクーデター以後、陸軍と文民による政権交代が続いたが、総じて政治的立場は陸軍に有利であった。その原因は、インドシナ共産党に唯一対抗できるのは、陸軍であるとの考え方が、世論の大勢を占めていたためであるといわれている。しかし、インドシナ情勢が比較的安定化し、1980年後半からは外国からの投資が増えると、財界の陸軍離れが顕著になった。 1991年のスチンダー政権と、元バンコク都知事のチャムロン・シームアンの衝突では陸軍派のスチンダーが実質的に敗北し、陸軍勢力の政治的影響力の衰退が顕著になり、タクシン・チナワットやアピラック・コーサヨーティンに代表されるような企業政治家が台頭するようになった。しかしながら、現在でも政治家にとって陸軍は政権安定の「鬼門」であり、タクシンが陸軍司令官にいとこを配置したのも、陸軍勢力の牽制が目的であったと言われる。 慣例的に、陸軍司令官には仏教徒が就任してきたが、2005年10月1日にソンティ・ブンヤラットカリン大将が陸軍司令官に就任し、初のイスラム教徒司令官が誕生した。 2006年9月20日、ソンティ陸軍司令官を中心とする「民主改革評議会」がクーデターを起こしてタイ全土を掌握した。憲法および憲法裁判所と上下議会は停止され、ラーマ9世を評議会の議長に、また、ソンティ司令官を暫定首相に据えた暫定政権が発足した。ソンティ暫定首相は国民にできるだけ早く主権を返還するとして暫定政権を発足させた。民政移管後も政治勢力としての影響力をほぼ回復している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「タイ王国陸軍」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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