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日イスラエル関係（にちイスラエルかんけい）は、1952年5月15日に、日本がイスラエルと東京に開設されたイスラエルの公使館を承認して開始した。1954年に、日本の在トルコ大使が在イスラエル公使を兼任した。1955年には、日本の公使館がテルアビブに開設。1963年に、両国関係は公使レベルから大使レベルに昇格され、それ以来その水準を維持〔 イスラエル国（外務省）〕。なお、日本のアラブ諸国及びイランとの貿易は、イスラエルとの貿易よりも上回っている〔 中東（外務省）〕。 == 両国関係 == 1993年に、両国は租税条約に調印〔。2000年に、両国は航空協定に調印〔。 2011年9月時点で在留邦人数は870名、2010年時点で在日イスラエル人648名である〔。 2006年8月1日に、日本政府は鹿取克章報道官をイスラエル大使に任命。同氏は、2005年8月に現在のポストに就く以前には大韓民国における公使及び領事局長を歴任。2008年9月、同氏はイスラエルへの任を終え、2008年10月1日に竹内春久が大使となった。2011年9月、同氏は任を終え、現在は、佐藤秀夫が大使に就いている。 2006年7月に、日本は平和への取組として、「平和と繁栄の回廊」創設構想を発表し、これをイスラエルとパレスチナ自治政府との土地を巡る争いではなく、双方の経済成長とその取組に基づくものとした〔イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた日本の中長期的な取組：「平和と繁栄の回廊」創設構想 外務省〕。シモン・ペレス副首相（当時）は、2006年9月に前アメリカ大統領のビル・クリントン氏がニューヨークで開いた国際会議に出席した際、この構想に非常な関心を寄せた〔Peres to meet Musharraf and kings of Jordan, Morocco , Israel Today, 9/18/06.〕。 2008年9月に、日本政府はイスラエル及びパレスチナ自治政府との会談で、本構想の主張を繰り返し、本構想を完成させるための取組を続けるよう双方に呼び掛けた。日本はまた、エリコ近くに農産業施設を建設する特別な準備があることに言及し、2009年までに建設を開始したい旨述べた〔Japanese still solid on PA industry project ASSOCIATED PRESS, Jul 3, 2008, at jpost.com.〕〔Press statement: The Third Ministerial-Level Meeting of the Four-Party Consultative Unit for the "Corridor for Peace and Prosperity" Japan Min of Foreign Affairs, 2 July 2008, Tokyo. In 2011 Japanese Earthquake, Israel was among first to respond with humanitarian aid.〕。 パレスチナ問題において、日本はパレスチナを国家として承認していないが、2012年11月29日、パレスチナの国連での資格を「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案には賛成を表明している。この決議案に、イスラエルやアメリカ合衆国は反対している。 2014年5月には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が来日、天皇皇后や安倍晋三首相と会談を行った。安倍とネタニヤフの会談では、安全保障分野での協力の加速や、中東和平交渉に関して意見が交わされた。また、北朝鮮やイランを念頭に「両国の共通課題は核兵器で武装しようとする、ならず者国家の脅威だ」とした。中東和平では、安倍とネタニヤフは、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」による解決で一致した。その他、先進科学技術と宇宙関連機関での連携、イスラエルは東日本大震災の後に設けた輸入規制の撤廃を確認した。天皇との会談では、東日本大震災でのイスラエルの支援への謝意が表明された。ネタニヤフは「イスラエルと日本には共通点がある」として、ホロコーストとともに広島や長崎などの日本への原子爆弾投下を上げた。 2015年1月に安倍首相がイスラエルを訪問した時には、19日の地元紙に「真の友からの提案」と題した寄稿の中で、各地へのユダヤ人の入植は国際法違反であるとして見直しを求めた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本とイスラエルの関係」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Israel-Japan relations 」があります。 スポンサード リンク
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