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北大西洋条約機構即応部隊（英語：NATO Response Force、略称：NRF）とは、北大西洋条約機構の下で「先進技術的で、柔軟に、配備され、協同運用かつ持続可能」な「整合が取れ、高即応、統合された、多国籍軍パッケージ」から成ると定義された約25,000人規模の緊急展開部隊のこと〔p.8, Kugler, Richard, ''The NATO Response Force 2002–2006: Innovation by the Atlantic Alliance'', Case Studies in Defense Transformation, National Defense University, Center for Technology and National Security Policy, Fort Lesley J. McNair,Washington, DC, 2007〕。 その任務は北大西洋条約機構の実行体として集団的自衛権、危機管理および安定化戦力として独立的に緊急展開し、後続の部隊のために初期投入戦力として機能することにある。即応部隊はNATO加盟国が分担する陸海空部隊で構成される。派出された部隊は当初、合同で訓練を実施して部隊交代の後に6ヶ月間に渡って運用される。 即応部隊構想の目的は、NATOにおいて確固として信頼できる高即応能力を提供する事としている。これは完全に訓練された統連合軍であり、重大事態が発生したいかなる場所であっても必要に応じNATO任務を遂行できる緊急展開部隊である。即応部隊構想は2002年11月22日に開催されたNATOプラハ・サミット（:en:2002 Prague summit）での発表にて承認され、2003年6月にNATO加盟国の国防相会談によって承認される。そして2003年10月にオランダに所在するブルンスム統合軍司令部の指揮下でイタリアにおいて全15箇国の将兵から成る即応部隊第1期が指定された。その後の交代部隊は2004年に即応部隊第2期と呼称される。 == 歴史 == 初期構想は2002年9月23日から25日にかけて開催されたワルシャワでの非公式による国防相理事会で俎上に上がった。この会談においてアメリカ合衆国のドナルド・ラムズフェルド国防長官が緊急展開部隊の創設を要請した。2002年11月21日から22日に開催されたNATOプラハ・サミットにて各国政府首脳は即応部隊の創設を決定し広汎な構想の作成を命じた。その5ヶ月後にはNATO軍事委員会にて原則文書が採択され、即応部隊の編成と運用についての基本的条項が確立される。全体構想については2003年6月12日から13日にかけて開催された春季NATO国防相理事会で確認される。ここでは特に編成基準と教育訓練について更なる向上が確立されている。 2003年10月15日に構想の一部を検証すべく試行部隊が編成される。最初期であったため限定された能力であったが試行部隊は30日間の編成準備期間が設けられた。その一年後の2004年10月13日にイタリアのサルデーニャ島にて将兵約17,000人からなる即応部隊が編成され初期作戦能力を獲得した。この即応部隊第1期はアテネオリンピックの警備とアフガニスタンでの選挙保護活動に参加し成功を収めている。2005年の即応部隊第3期の一部は大災害救助に出動し、特にハリケーン・カトリーナやパキスタン地震では救援物資の輸送に従事した。翌2004年の即応部隊第4期に至ってNATO加盟国内で構想に対しての評価が向上した。これ以外にもイラクでの選挙保護活動に参加している。2006年2月にNATO国防相理事会にて年内に完全作戦能力を完成させることが確認され、2006年11月にNATOリガ・サミット（:en:2006 Riga summit）において「完全作戦能力」を獲得したと表明され、NATO指揮命令系統についてはこれをもって完成した〔。これにより類似計画であった地上即応任務部隊（Immediate Reaction Task Force、IRTF(L)）を継承する。2006年6月には能力検証のため即応部隊はカーボベルデのサン・ヴィセンテ島にて「ステッドファスト・ジャガー演習（STEADFAST JAGUAR）」を実施している。 2007年7月、即応部隊について欧州連合軍最高司令官（SACEUR）バンツ・クラドックアメリカ合衆国陸軍大将は質疑をし〔Handdelsblatt Craddocks Bombe 〕、即応部隊の緊急展開能力の問題点が明らかとなり、即応部隊所要量統合共同命令文（NRF-CJSOR）をもって適時補完することになる。2007年10月末のノールトウェイクNATO国防相理事会で即応部隊構想の未決部分について決定される。 2008年3月にはNATO非加盟国であるフィンランドが即応部隊の支援を表明し、枠外分担として参加している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「NATO即応部隊」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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