|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 JPエクスプレス株式会社（英文名称：''JPExpress Co., Ltd.''）は、東京都港区に本社があった、かつて運輸業を事業としていた会社。略称は、JPEX。 2010年7月1日、JPエクスプレス宅配便（ペリカン便）は、郵便事業株式会社の「ゆうパック」ブランドに統合されることとなった。これに伴い、同年8月31日付けで法人を解散し、清算会社へ移行した〔子会社の解散について - 日本郵政 〕。その後、9月30日に東京地方裁判所より特別清算開始決定を受けた〔JPエクスプレス株式会社特別清算開始決定受ける 帝国データバンク大型倒産速報2010年10月13日〕。 == 概要 == 郵便事業と日本通運（日通）の宅配便（荷物）事業を統合する受け皿会社として、2008年6月に設立された。 当初は、ゆうパックブランド（郵便事業の現在のブランド）で2009年4月1日より事業開始を予定していたが、両社のシステム統合関連に手間取ることが判明したため、同日の時点では日通の宅配便ブランドである「ペリカン便」の受け皿会社として事業を開始した。2009年10月1日より、郵便事業から荷物の事業を引き継ぐ形で、新たに設定される統一ブランドでサービス開始を予定していたが、総務大臣から認可が得られず、同日の統合が見送られた。その後、同年12月24日に郵便事業は、JPエクスプレスを清算し、JPEXから宅配便事業を譲受され、ゆうパックとして継承すると発表した。 2010年7月1日、郵便事業がJPエクスプレスの資産を継承した。これよりJPEXの清算手続きに入る。6月30日でペリカン便の名称が消滅、「ゆうパック」に統一となる。なお、JPエクスプレスで行われたインターネットによる集荷申込や、空港宅配便・ゴルフ宅配便などのサービスも、引き継がれることとなった。 主な取引銀行は、みずほコーポレート銀行。 代表権のある役員については、会長を郵便事業の専務執行役員（重任する日本郵政常務執行役は2009年2月28日付で辞職）が兼任し、社長は日本通運の元取締役常務執行役員から出している。あと1名を郵便事業の宅配便事業統合本部長が兼任する形になっていた。しかし、2010年7月の事業譲渡に伴い、それまでの代表権者3名は出身企業へ復帰し、郵便事業出身の別の役員が代表権者として会長に就任している。 JPエクスプレスでは、日通時代からあった集荷・問い合わせの番号を、0800から始まるフリーコールに変更した上で継続して提供されているが（JPEXでは、新たに、コールセンターと呼称）、新たに、郵便事業との一部事業統合見据えた転居連絡用（2009年4月より、転居に伴う荷物の転送方式を郵便事業の方式に変更した）のフリーコールに加え（ペリカン便を参照）、個人情報相談窓口および企業そのものに関わる問い合わせのコールセンター番号を新たに設置し、0800-0800-333（ホームページのフォームからでも可能）で受け付けている。 なお、セイノーグループ（西濃運輸およびその他セイノーホールディングス傘下の企業）が手がける冷蔵・冷凍扱いの宅配便である「カンガルーチルド便」の配達業務を受託しており、セイノーグループが集荷したものを統括支店で中継を受け、JPEXの配達員が配達するスキームをとっていたが、郵便事業への譲渡後は、郵便事業が「チルドゆうパック」の扱いで配達する形となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「JPエクスプレス株式会社（英文名称：''JPExpress Co., Ltd.''）は、東京都港区に本社があった、かつて運輸業を事業としていた会社。略称は、JPEX。2010年7月1日、JPエクスプレス宅配便（ペリカン便）は、郵便事業株式会社の「ゆうパック」ブランドに統合されることとなった。これに伴い、同年8月31日付けで法人を解散し、清算会社へ移行した子会社の解散について - 日本郵政 。その後、9月30日に東京地方裁判所より特別清算開始決定を受けたJPエクスプレス株式会社特別清算開始決定受ける 帝国データバンク大型倒産速報2010年10月13日。== 概要 ==郵便事業と日本通運（日通）の宅配便（荷物）事業を統合する受け皿会社として、2008年6月に設立された。当初は、ゆうパックブランド（郵便事業の現在のブランド）で2009年4月1日より事業開始を予定していたが、両社のシステム統合関連に手間取ることが判明したため、同日の時点では日通の宅配便ブランドである「ペリカン便」の受け皿会社として事業を開始した。2009年10月1日より、郵便事業から荷物の事業を引き継ぐ形で、新たに設定される統一ブランドでサービス開始を予定していたが、総務大臣から認可が得られず、同日の統合が見送られた。その後、同年12月24日に郵便事業は、JPエクスプレスを清算し、JPEXから宅配便事業を譲受され、ゆうパックとして継承すると発表した。2010年7月1日、郵便事業がJPエクスプレスの資産を継承した。これよりJPEXの清算手続きに入る。6月30日でペリカン便の名称が消滅、「ゆうパック」に統一となる。なお、JPエクスプレスで行われたインターネットによる集荷申込や、空港宅配便・ゴルフ宅配便などのサービスも、引き継がれることとなった。主な取引銀行は、みずほコーポレート銀行。代表権のある役員については、会長を郵便事業の専務執行役員（重任する日本郵政常務執行役は2009年2月28日付で辞職）が兼任し、社長は日本通運の元取締役常務執行役員から出している。あと1名を郵便事業の宅配便事業統合本部長が兼任する形になっていた。しかし、2010年7月の事業譲渡に伴い、それまでの代表権者3名は出身企業へ復帰し、郵便事業出身の別の役員が代表権者として会長に就任している。JPエクスプレスでは、日通時代からあった集荷・問い合わせの番号を、0800から始まるフリーコールに変更した上で継続して提供されているが（JPEXでは、新たに、コールセンターと呼称）、新たに、郵便事業との一部事業統合見据えた転居連絡用（2009年4月より、転居に伴う荷物の転送方式を郵便事業の方式に変更した）のフリーコールに加え（ペリカン便を参照）、個人情報相談窓口および企業そのものに関わる問い合わせのコールセンター番号を新たに設置し、0800-0800-333（ホームページのフォームからでも可能）で受け付けている。なお、セイノーグループ（西濃運輸およびその他セイノーホールディングス傘下の企業）が手がける冷蔵・冷凍扱いの宅配便である「カンガルーチルド便」の配達業務を受託しており、セイノーグループが集荷したものを統括支店で中継を受け、JPEXの配達員が配達するスキームをとっていたが、郵便事業への譲渡後は、郵便事業が「チルドゆうパック」の扱いで配達する形となった。」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|