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100円ショップ（ひゃくえんショップ）とは、店内の商品を原則として1点100日本円均一で販売する形態の小売店。別名「100円均一」および略した「100均」（ひゃっきん）と呼ばれることもある。 販売商品は、加工食品や化粧小物、食器や調理道具、乾電池などの日用品、文房具が多く、ほとんどの場合、大量の店舗（チェーンストア）を保有している。 大創産業（ザ・ダイソー）・セリア・キャンドゥ・ワッツ（meets.・シルク）の大手4社で合計約5500店舗、売り上げ高は約5500億円（2012年度）〔名古屋和希・井上聡子 (2013-03-05). “攻める100円ショップ (下)”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): 11面.〕。 100円というキリのよい価格設定が、手軽で安いワンコインというイメージとあいまって人気を博している。とはいえ、実際は「100円」は税別本体価格で消費税込み108円で販売する店も多い〔将来の段階的な消費税率の上昇を視野に入れると、内税での対応は不可能であるため。〕。また、99円など100円以下の価格で統一している店や、基本的に100円だが200円や300円、500円といった商品を一緒に販売している店もある。100円ショップは物価の安定した経済状況においてこそ成り立つ商法であり、為替等に左右されてしまうため、将来像は未知数である。このため、オリジナル商品の企画開発に力を入れたり、海外進出して販路を拡大するなどして生き残りを図ろうとしている。 == 歴史 == === 前史 - 十銭ストア === 現在の100円ショップに近い業態を営んだ戦前の例として、高島屋が全国に展開したいわゆる『十銭ストア』が挙げられる。 1926年（大正15年）に大阪・長堀店に「なんでも十銭均一売場」を設置したのを皮切りに、1930年（昭和5年）には難波南海店に「高島屋十銭ストア」〔のち1932年（昭和7年）に「高島屋十銭二十銭ストア」へ、1937年（昭和12年）に「高島屋十銭二十銭五十銭ストア」へと改称。〕を開設〔『戦前期日本におけるチェーンストアの初期的発展の限界』 平野 隆 / 三田商学研究 第50巻第6号 〕。その後1932年（昭和7年）にかけて独立型の店舗50店を大阪・京都・名古屋・東京周辺に展開し、大好評を博したという〔。 1937年（昭和12年）に施行された百貨店法によって規制が強まると、高島屋は均一店事業を本社から切り離して「株式会社丸高均一店」を設立〔。1941年（昭和16年）には全国に100店を超えるチェーンを築いたが、その後の太平洋戦争により経営基盤を奪われ、実質的な廃業に至った。なお、残存したいくつかの店舗は1952年（昭和27年）に「株式会社丸高」のストア部門（後に「高島屋ストア」）として再出発し、2003年（平成15年）にはイズミヤに買収され、商号を「カナート」へと変えて現在に至っている〔が、戦後のこれら店舗はいわゆる100円ショップの業態をとってはいない。 1935年頃を1とした場合の2011年現在の物価指数は概算で1,800前後であり〔「戦前基準５大費目指数（東京都区部）」 統計局 〕、当時の10銭は現在の180円程度に相当するということになる。 「十銭ストア」の取り扱い商品は「日常家庭生活に必要なものはほとんど全部」に及んだ〔。商品調達にあたっては均一店専門の納入業者を開拓、生産者との直接取引を導入するとともに、生産者への指導・援助も行い、均一店向けの商品開発や商品の標準化にも積極的に関与したという〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「100円ショップ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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