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自爆営業（じばくえいぎょう）とは、企業の営業活動において、従業員が自己負担で商品を購入し、売上高を上げる行為。多くはノルマ達成のために行なわれる。 ==概要== 元々は日本郵便の会社組織内で呼ばれるようになった言葉である。郵政省時代や郵政公社時代でも、売れない郵便商品の自爆営業は行われていたが、郵政民営化以後の利益追求より一層の営業が求められている。そのため、職員にお年玉付郵便はがきなどの販売ノルマを割り当ており、その際、販売数未達分については、職員が自腹で対応し、それが高額となったことが問題視されるようになった〔年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ１万枚さばけず：朝日新聞デジタル 朝日新聞 2013年11月17日〕。第2次安倍内閣の内閣官房長官であった菅義偉は2013年11月18日月曜日午前の記者会見で朝日新聞記者からの自爆営業についての質問に対し、販売目標の設定について一般の経営の在り方として問題ではないとし、無理な販売促進はあってはならないと日本郵政も認識している、そう言うことは無いと報告を受けていると答弁。しかし、新聞報道があったため国が日本郵便株式会社の全株式を保有している事もあり総務省に注意、注視をさしていかしたいとした〔平成25年11月18日（月）午前 | 平成25年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ - 00:12:48〜00:14:55〕。 所属局によりノルマの数は異なるが、社員一人当たりに年賀状のはがきを何枚売るというのが定められており、外務社員はもちろん、利用客に接客する機会の殆ど無い内務社員にも目標が定められている。販売促進のため「対話」の一環として未達者に対する指導や反省文を書かせる、ミーティングの時にお立ち台の上で謝罪や達成宣言をさせる、営業ロールプレイを繰り返す、通常勤務から外し営業活動に専念させる、やりきり隊の立ち上げ、管理職に対する営業促進テレビ会議などの対策を行っている。達成できなければ6か月更新の期間雇用である長期期間雇用社員の場合、更新時に行われる能力給の査定でランクが上がらない、ランクを落とされる事もある。正社員や管理職の場合も年収が100万円単位で下がる、左遷され出世コースから外されることもある〔郵便局にはびこる「自爆営業」 自腹10万円は当たり前 | 日刊SPA! 〕〔伝送便Head Line10 - 2010年 - 年職員が年間100万円の自爆営業でも会社の営業利益の1%しかないぞ？ (10.20) （郵政ユニオン九州地本機関紙「みらい」10月20日号より転載）〕。 特定商取引に関する法律が2009年12月1日に改正施行され原則として全ての取引に本法が適用されることとなり、年賀ハガキやゆうパック等の販売は、郵便配達のついでなら訪問販売、チラシなら通信販売、電話を使えば電話勧誘販売扱いとなり新たに法規制の対象となるなど営業活動にかかる負担が増加した〔年賀状の「違法販売」続出！？特商法改正で日本郵政迷走｜inside｜ダイヤモンド・オンライン 〕〔伝送便Head Line13 - 2013年 -かもめ〜る営業はつらいよ (06.10) 日本郵便は法を守ったまともな営業を指導せよ〕。需要と供給が乖離し人手不足で営業にかける余裕も無い中、内務社員のみならず多くはこの目標を達成することができずに、金券ショップに転売して自身が売りさばいたということにしている。金券ショップに売る場合には定価よりも安い買取価格であることに加えて、首都圏などの高価で買い取ってもらえる店までの交通費も払わないといけないということから、社員には数万円の負担が強いられている。日本郵便株式会社は実需に基づかない営業行為、自爆営業や金券ショップへの持ち込みをコンプライアンス違反として禁止しており、そのような状況は調査しても確認できないとしている。 年賀状のはがき以外にも夏のおたより郵便葉書（かもめ〜る）、記念切手、レターパック。日本郵便株式会社のゆうパックを利用したカタログ販売の利用促進イベントや企画としてお歳暮、バレンタインデー、子供の日、母の日、父の日、お中元、敬老の日、ふるさと小包などにもノルマがある。郵便局会社の完全子会社である郵便局物販サービスが2009年に生産者からカタログ宣伝手数料を取る方式から、販売する商品の仕入れ価格を下げる為に生産者から一括して購入する仕入れ販売方式に転換。在庫を抱えるリスクを回避する為、販売営業の一層の促進が図れた。〔伝送便Head Line12 - 2012年 - カタログ営業の真相 (06.05) 名称変更、局会社の子会社となったカタログ小包の元締め〕 ノルマは各局に割り当てられた目標値を頭数や役職、勤務別に割り振る。集配区ごとの班などチームごとのノルマを達成することは勿論、一人当たりのノルマを達成する事も望まれる。この年賀状のはがきを一人当たり一万枚を売り上げるという目標等は民法、労働基準法、刑法などに違反するノルマではないとして「目標」「期待値」等と呼ばれ、社員の大部分が達成できていることになっているが、その実は社員が自腹を切っているがゆえのことである〔伝送便Head Line15 - 2015年 - パワハラ・自腹営業・サービス残業の職場実態アンケート (02.13) 「郵政労働運動の発展をめざす四国共同会議」の取り組みによる〕〔郵便局員、今年も「自爆営業」 年賀はがきノルマ絶えず：朝日新聞デジタル 〕〔郵便局にはびこる「自爆営業」 自腹10万円は当たり前 | 日刊SPA! 〕〔東京新聞:「ノルマ、罰則もない」 郵便局員自殺訴訟 日本郵便が反論:埼玉(TOKYO Web) 〕〔年賀はがき『自爆営業』郵便局員たちノルマこなすため数万円の自己負担 : J-CASTテレビウォッチ 〕〔やっぱり起きた！ 変わらない日本郵便の「自爆営業強制体質」 | 企業ニュース | キャリコネ 〕〔伝送便Head Line11 - 2011年 - 人員不足と営業ノルマが現場を荒廃させる (2011.09.05) 次々と人材を浪費し使い捨てにする会社に見切りを付ける〕〔2015（平成27）年 夏のおたより郵便葉書（かもめ～る）の総発行枚数の確定 - 日本郵便 〕〔2015（平成27）年用年賀葉書の総発行枚数の確定 - 日本郵便 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「自爆営業」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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