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公立病院（こうりつびょういん）とは、地方公共団体が経営する医療機関をいう。自治体病院ともいう。地方独立行政法人へ移行した医療機関や公立大学法人の付属病院等も、慣習上、公立病院と呼ばれる場合が多い。行政不服審査法・行政事件訴訟法が適用可能で証明書類は、可及的速やかに発給しなければならない。 職員には、地方公務員法が適用されるが外部委託や人材派遣社員には、適用されない。また公立病院を設置しなければならない根拠法令は、存在しないため地域住民サービスのための医療事業という位置付けになっている。そのため全く病院がない自治体が存在する。 厚生労働省によると、都道府県や市町村などの自治体が運営する医療機関（病院と診療所）は、全国で4,578施設となっている〔平成23年5月末時点〕〔自治体病院400施設減 統廃合・民間譲渡相次ぐ 『日本経済新聞』 平成23年8月20日朝刊 経済1面〕。 == 概要 == 自治体病院は、外科、内科、小児科などの幅広い診療科を持ち、地域医療の中核を担っていることが多い〔。 公立病院は、地方公共団体が条例に基づいて開設、出資、運営しており、原則として地域住民の医療を担う目的で開設されている場合が多い。そのため、公立病院を利用する者はその地域に所属する住民や勤務者が多くなっている。ただし、住民以外であっても利用は可能である。主な特徴は次の通りである。 * 施設の直接の管理・運営責任者は施設長、開設者としての最高責任者は首長となっている場合が多い。 * 病院の予算、決算は、自治体の他の事業と同じように、議会の承認が必要であり、条例に基づいて執行される。そのため、調達や工事などの契約は、地方自治法に基づき財政を取り扱う場合の一般競争入札、指名競争入札、随意契約の事務と同じである。 * 自治体直営の病院のスタッフの身分は、医師、看護師、薬剤師などを含め地方公務員である（ただし、指定管理者、下請事業者等の従業員は除く）が、非公務員型の地方独立行政法人の病院（宮城県立こども病院など）の職員は公務員ではない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「公立病院」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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